非上場会社における資本政策とは、理想的な株主構成の設計です。
株主は保有割合に応じて、会社に対して経営権（議決権）を有します。
・どの株主にどれくらいの株式をもたせるか
・相続による分散、認知症による集約困難に対してどのように対策するか
・望ましくない株主からどのように買い取るか、あるいは放置するか
・ホールディングス体制により、個人株主を間接保有形態とするべきか
・複数会社がある場合、法人間の資本構成は適正か
・現状の株主構成による将来リスクは何か
「税務法務の視点による最適解」と、「経営者・オーナーの想い」が交わるところに「ゴールイメージ（理想の姿）」があります。
事業承継は、人（経営）の承継とともに、物（自社株式・事業用資産）の承継を包括的に検討する必要があります。
物の承継は相続対策と密接な関係があります。
個人財産の大半が自社株式の場合や株価が高額な場合は、後継者と非後継者に公平感のある財産承継が困難になるケースがあります。
事業承継は以下の４つに大別されます。
１．親族内承継（子・孫への承継）
２．親族外承継（役員・従業員への承継）
３．M&A（外部企業へ承継）
４．廃業（解散・清算）
誰に、どのような手法でどのタイミングで承継するか、お客様のニーズに応じた最適な事業承継プランをご提案します。
